代議員選考規則

第 1 条(目的)

この規則は、一般社団法人日本泌尿器内視鏡学会(以下「この法人」という。)定款5条
の規定に基づき、この法人の代議員の選出に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第2条(代議員となる者の資格)

代議員となる者は以下各号に定める要件のすべてに該当する者でなければならない。

  1. (1)代議員選挙の年(以下「選挙年」という。)の3月 31 日の時点で、満 63 歳以下の正会員であること 。
  2. (2)選挙年の1月1日の時点で、この法人に連続5年以上会員として所属していること。
    但し、この法人が成立する以前に権利能力なき団体として存在していた日本泌尿器内視鏡学会に
    所属していた者については、上記所属年数の計算にあたってその期間を通算することができる。
  3. (3)選挙前年の 12 月末日までに、当該年度までの会費を納入していること。
  4. (4)選挙年の1月1日の時点で、日本泌尿器科学会会員歴が 10 年以上であること。
  5. (5)この法人の代議員の経験がある者、または、この法人が成立する以前に権利能力なき団体として存在していた日本泌尿器内視鏡学会の評議員であった者、あるいは、下記のいずれかの業績を有する者。
  6. イ)過去に連続した 5 年以内に開催されたこの法人の学術総会において 2 回以上の筆頭発表。
    但し、この法人が成立する以前に権利能力なき団体として存在していた日本泌尿器内視鏡学会学術総会での過去に連続した 5 年以内の筆頭発表を含む。この法人が成立する以前に権利能力なき団体として存在していた日本泌尿器内視鏡学会学術総会からこの法人の学術総会までを継続させて上記条件を満たしてもよい。
  7. ロ)過去に日本泌尿器内視鏡学会雑誌に 1 編以上の筆頭論文。
  8. (6)現在代議員のものは、現在の任期中に開催された代議員総会のうち、2 回以上に出席していること。
    但し、委任状出席は含まない。なお、補欠代議員が繰り上げて代議員となった場合は、代議員在任中の代議員総会のうち半数(端数は切り下げる)以上に出席していること。

第3条(代議員の定年)

代議員は、3月 31 日に満 65 歳である年の代議員総会日の翌日をもって代議員資格を喪失する。

第4条(選出方法)

この法人の代議員は、地区別に選挙によって選出する。
2 ただし、各地区の立候補者数がその地区の代議員定数内に収まるときは、その地区のすべての立候補者を当選とする。
この場合は、この法人のウェブサイトで会員の信任を得ることとする。

第5条(選挙区)

選挙は、全国を次の選挙区に分けて行う。

  1. (1)東部(北海道 青森 岩手 秋田 宮城 山形 福島 新潟 群馬 栃木 茨城 千葉 埼玉 東京 神奈川 山梨 長野)
  2. (2)中部(静岡 愛知 岐阜 三重 富山 石川 福井 滋賀 京都 奈良 大阪 和歌山 兵庫)
  3. (3)西部(岡山 広島 鳥取 島根 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 大分 佐賀 長崎 宮崎 熊本 鹿児島 沖縄)

2 代議員は選出された地区を代議員の任期中は変えることができない。

第6条(選挙権)

代議員選挙の選挙権は、選挙年の1月1日現在のこの法人の正会員であり、かつ選挙前年の 12 月末日までに当該年度までの会費を納入しているものがこれを有する。(以下「選挙人」という。)
2 選挙人の選挙区は、選挙年の1月1日現在の正会員台帳に記載する住所によって定める。

第7条(被選挙権)

代議員選挙に立候補するものは、本規則第2条を満たさなければならない。
2 被選挙権を有する者の選挙区は、選挙年の1月1日現在の正会員台帳に記載する住所によって定める。

第8条(代議員定数)

代議員の定数は、東部、中部、西部の地区別に、正会員数の 7 名に 1 人とする。端数は切り上げる。

第9条(選挙管理委員会)

この法人の理事長は、代議員選挙に際して 3-5 名の役員からなる代議員選挙管理委員会(以下、「委員会」という。)を組織する。
2 委員会の委員長(以下「委員長」という。)は理事長が指名する。
3 委員会は、本規則に基づいて代議員選挙を管轄する。
4 委員会は、立候補者が本規則第2条に定める要件を満たすことを審査する。
5 委員長は、開票結果を理事長に答申する。

第 10 条(選挙の実施)

代議員選挙は以下のように行う。但し、各事項の期日は委員会が選挙ごとに決定する。

  1. (1)選挙年の、委員会が決定した期日に選挙の公示を行う。
  2. (2)委員会は、選挙の公示に際して選挙人名簿の公示を行う。選挙人は、選挙人名簿に脱漏、誤記等を認めたときは、公示後 10 日以内に委員長に意義を申し立てることができる。
    委員会が意義の申し立てを認めたときは、選挙人名簿の訂正を行い、選挙人および被選挙人にこれを告示する。
  3. (3)立候補するものは、委員会が決定した期日までに、別紙「日本泌尿器内視鏡学会代議員立候補届」に所定の事項を記入し、この法人の事務局に提出しなければならない。締切日消印有効とする。
  4. (4)委員会は、委員会が決定した期日までに、投票用紙または投票用 ID を被選挙人名簿とともに選挙人に郵送する。
  5. (5)投票期日は、委員会が決定する。郵送の場合は締切日消印有効とする。
  6. (6)投票は、地区別に立候補者の中から2名連記で行う。
  7. (7)開票は、選挙管理委員会の管轄のもとに行う。投票の効力は委員会で判定する。

第 11 条(代議員当選人の決定)

代議員の当選決定に当たっては、第5条に定める地区ごとに、得票の多い立候補者から順に、第8条に定める範囲に収まるように当選者を判定する。
2 得票順に立候補者を並べたときに、順位がその地区の定数と同じ順位となるものと同得票のものはすべて当選とする。
3 当選人が決定したら、委員長はただちに理事長に報告するとともに立候補者および選挙人に選挙結果を告示する。
4 選挙結果の確定日は、異議申し立て受付終了日の翌日とする。但し、異議申し立てのあったときは申し立てに対する審議終了日とする。

第 12 条(補欠代議員の選任)

代議員選挙で当選しなかったもののうち、得票数が次順位のものを補欠代議員とする。
2 補欠代議員は、地区別に順位をつけて選定する。
3 次順位のものが同得票のときは、会員期間の長いものを優先する。会員期間も同じ場合は、生年月日の古いものを優先する。

第 13 条(異議申し立て)

選挙の効力に関して異議のある選挙人または被選挙人は、選挙結果告示日から 10 日以内に、文書で委員長に対して異議を申し立てることができる。
2 異議申し立てがあったときは、委員会で審議、決定し、理事長に報告する。
3 選挙の無効が決定された選挙区では、再選挙を行う。

第 14 条(当選人の繰り上げ補充)

当選人が辞退した時、または代議員が正会員あるいは代議員の資格を喪失した時で、代議員任期が2年以上残っている場合は、当該選挙区の補欠代議員の最上位の者を繰り上げ、当選人とする。
2 但し、その地区の代議員数が第8条に定める代議員定数を超えているときは、繰り上げ補充を行うことはできない。

第 15 条(補則)

この規則の変更は理事会の議決によって変更することができる。

附 則

この規則は、一般社団法人日本泌尿器内視鏡学会定款施行の日より施行する。

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